目的別でいくつかの税優遇制度がございます。ケースによって減税制度は様々です。詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。

リフォーム減税の一覧

減税制度内容概要期限
住宅ローン減税所得税の控除10年間にわたって年末借入残高の1%を控除
最大控除額400万円所得税から控除しきれない場合は、住民税から減額(前年課税所得の7%、上限13万6500円/年)
リフォーム後の居住開始日が2021年12月31日まで
耐震リフォーム減税
(投資型)
所得税の控除工事完了年1年間、工事費の10%を控除 最大控除額25万円工事完了が2021年12月31日まで
耐震リフォーム減税固定資産税の減額工事完了年の翌年度分が、家屋の120m2相当分まで2分の1減額工事完了が2020年3月31日まで
バリアフリーリフォーム減税
(投資型)
所得税の控除1年間、工事費の10%を控除 最大控除額20万円リフォーム後の居住開始日が2021年12月31日まで
バリアフリーリフォーム減税
(ローン型)
所得税の控除5年間にわたって年末借入残高の2%(バリアフリー工事)+1%(その他の工事)を控除 最大控除額62万5000円リフォーム後の居住開始日が2021年12月31日まで
省エネリフォーム減税固定資産税の減額工事完了年の翌年度分が、家屋の120m2相当分まで3分の1を減額工事完了が2020年3月31日まで

※2018年6月20日現在の情報です。
※各種制度については、予算金額に達する見込みとなった場合、終了日が前倒しとなる可能性があります。お申し込みの前に必ずホームページなどで制度の詳細内容をご確認ください