2025/09/30
【お知らせ】賃貸住宅修繕共済に「解体工事」が追加されます
賃貸物件のオーナー様へ、賃貸住宅修繕共済に関する制度改正のお知らせです。
この度、国土交通大臣の認可を受け、2025年10月の新規契約より、これまでの修繕共済に加えて「解体工事」が新たに対象に含まれることになりました。
賃貸住宅修繕共済とは
国土交通大臣に認可された共済制度です。大きな特徴として、支払い掛金の全額を経費（損金）として計上できる点が挙げられます。これまで、屋根や外壁、その他共用部分などの修繕が共済金の対象でした。
「解体共済金」の新設
今回の改正で、従来の「修繕共済金」や「火災修繕共済金」に加え「解体共済金」が新設されます。これにより、老朽化した賃貸物件への対策として「修繕」だけでなく「解体」も選択肢に含めることができるようになります。
解体共済金が支払われるケース
以下のいずれかに該当し、修繕が不適当だと判断される場合に建物の解体を行うと共済金が支払われます。
耐用年数を過ぎ、著しく劣化している場合
維持費が経営を圧迫し、建て替えコストを上回る場合
建物の性能が市場のニーズに合わず、利用価値が低下している場合
都市計画事業などで土地・建物が収用された場合
その他、法令や組合が定める事由に該当する場合
制度改正のポイント
解体共済金の支払基準は、修繕共済金と同じ基準が適用されます。
掛金はこれまで通り、全額を損金（経費）として算入可能です。
この改正は、すでに契約されている方にも自動的に適用されます。
今回の制度改正は、深刻化する空き家問題への対応や、次世代への円滑な資産継承も見据えたものとなっています。より詳しい情報については、下記へお問い合わせください
